ハウスインスペクションとは
当協会では、ハウスインスペクターの行なう、建物インスペクションについて「ハウスインスペクション」と称し、広く一般の方に「住宅の検査」にもとづくメンテナンスの重要性の啓蒙活動につとめています。
ハウスインスペクションは次のいずれかの調査方式にしたがって行なわれます。調査の目的に合わせ、いずれかの調査方法をお選びください。
〇既存住宅状況調査
中古住宅の購入時における現状確認（瑕疵の有無に関する調査）
既存住宅かし保険の利用を前提とする調査
〇長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査
長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金を利用する場合の事前調査
リフォーム工事前などにおける一般検査
いずれも国土交通省の告示、もしくはガイドラインに基づく住宅の調査となっていますので信頼性の高い調査です。
ハウスインスペクションのメリット
住宅にとって最も大切なことは、現在の「住まい」の状況が、どのような状態になっているのかを正しく把握することです。
住宅の現状を正しく判断し、適正なメンテナンスを行なうことで建物の老朽化（劣化）を防ぎ、長期的な住宅の維持コストを安価に抑えることができますが、そのためには専門的な知識を有する者が、適正な調査項目にもとづき正しく調査を行なうことが大切です。
ハウスインスペクターはいずれも国の専門調査資格を持つ者となっていますので、安心して調査の依頼を行なっていただくことができます。
なお、ハウスインスペクターは依頼者の調査内容により、既存住宅状況調査もしくは長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査のいずれかの調査を行ないますが、いずれの調査についても住宅の劣化対策における主要部分である、以下についての調査を行ないます。
（※調査依頼内容により下記と異なる場合があります。）
●「構造耐力上主要な部分」
（既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第五条第一項に定める住宅のうち構造耐力上主要な部分）
〇住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの。
●「雨水の浸入を防止する部分」
（既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第５条第２項に定める住宅のうち雨水の浸入を防止する部分）
〇住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具。
〇雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分。
上記の各部位について、それぞれの劣化についての判断基準をもとに住宅の現状を調査していきます。
調査結果は既存住宅状況調査、長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査のいずれかの書式による報告書にまとめ提出いたします。
一般のお客様へ
ハウスインスペクションを行なうことで住宅の正確な現状を把握することができます。
おもに次のような場合に、ハウスインスペクションを行なっていただくことで効果的な調査の活用が可能です。
〇既存住宅状況調査として
平成３０年４月から改正宅地建物取引業法が施行され、宅地建物取引業者は、中古住宅の売買の際における「不動産の媒介契約締結時」に、原則として媒介依頼者の意向に応じて「建物インスペクション」の斡旋を行なうこととなりました。
これにより不動産の購入を希望される方が「インスペクション」を活用することで、購入後の「建物の瑕疵によるトラブル」を未然に防ぐことが期待されています。
調査結果を活用した不動産の購入の是非の検討をはじめ、不動産を購入した場合、既存住宅の購入後に必要となるリフォームなどの修繕工事を事前に把握し、不動産の購入資金の計画にリフォーム資金を加えることや、不動産の取得後の長期的な修繕計画のための資金計画などを立てることができます。
〇長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金の活用のために
現在、国による「既存住宅の性能向上リフォーム及び三世代同居対応リフォーム」に対する促進事業として「長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金制度」があります。
この制度を活用するためには事業に定められた現況検査を実施する必要がありますが、ハウスインスペクションを実施することで制度の活用をすることが可能です。
※補助金の適用を受けるためには、補助金について認定を受ける必要があります。インスペクションの実施をもって直ちに補助金の承認が得られるものではありません。詳しくはハウスインスペクターにお尋ねください。
〇リフォーム工事前のインスペクションとして
リフォーム工事にあわせて住まいの現状を把握することで、住宅の老朽化（劣化）を最も効果的に防止する工事の選択を行うことが可能になります。
一般的にリフォーム工事は、耐震工事に合わせて内装工事を行うなど工事の種別を複合的に組み合わせた方が経済的であるとされています。
工事の着手前に工事業者と「インスペクションの結果」をもとに工事の打合せを行うことで住まいの老朽化（劣化）対策に効果的で、経済的なリフォームを行なうことが可能になります。
不動産業者様へ
当協会のハウスインスペクターである既存住宅状況調査技術者は、改正宅地建物取引業法の「建物状況調査」の実施のほか、「既存住宅かし保険」の取扱いも行なっております。
既存住宅の購入等を希望されている方に「調査による安心」と「保険による安心」の両方をご提供できるように実務対応をしていますので、安心して「建物インスペクションのあっせん」を行なっていただくことが可能です。
ハウスインスペクターに「建物状況調査」をご依頼いただく場合 |
| ハウスインスペクターである既存住宅状況調査技術者は、当協会を検査事業者とする「既存住宅瑕疵保険」の取扱いが可能なため、改めて「保険加入のための検査」を行なう必要がありません。
（原則として保険加入のための検査費用が二重にかかることはありません） ※個別の「建物状況調査」の費用及び調査条件につきましては、必ず調査業務委託契約書において書面でご確認ください。 |
既存住宅状況調査おいて認められた劣化事象対策における費用見積りのほか、建物インスペクションのあっせん前の事前相談など、お気軽にハウスインスペクターにご相談ください。
当協会においても国土交通省の告示における建物インスペクションの相談窓口を常時開設しております。お気軽にご相談ください。