検査事業者登録とは

検査事業者登録とは(既存住宅瑕疵保険)

検査事業者登録のしくみ

既存住宅状況調査を行なった住宅については、既存住宅状況調査において劣化事象が認められなかった住宅について既存住宅瑕疵保険に加入することができるようになります。

既存住宅瑕疵保険は中古住宅を購入された方が、住宅の構造や雨漏りなどの不安をなくすため検査事業者が(購入する住宅の)調査を行い、万一調査の際に分からなかった欠陥(瑕疵)があった場合には、その検査事業者が欠陥の修理を行なうことを買主(又は売主)に保証するものです。

火災保険などは一般的に住宅の所有者が被保険者となりますが、既存の住宅についてあらかじめ瑕疵の無いことを住宅の所有者が証明することは困難であり、また第三者の証明(瑕疵の無いことの証明は第三者が行なうこと)を原則とする観点から、既存住宅瑕疵保険の被保険者は検査を行なった検査事業者となっています。

既存住宅瑕疵保険の被保険者である検査事業者となるためにはあらかじめ住宅瑕疵担保責任保険法人に登録を行なう必要があります。

既存住宅瑕疵保険の被保険者(=検査事業者)は、保険検査を行なった住宅に瑕疵が発生した場合(保険の保証期間中において)、その住宅の瑕疵の修繕を行ないます。

既存住宅瑕疵保険の被保険者が行なった上記の修繕工事に対し、住宅瑕疵担保責任法人は保険契約の額に定められた金額から所定の金額を被保険者の請求により被保険者である検査事業者に支払います。

保険法人・検査事業者・買主又は売主の関係(イメージ)

※表中の検査機関は検査事業者を指します。

住宅瑕疵担保保険協会HPより

当協会の既存住宅状況調査技術者は検査事業者登録不要

当協会では既存住宅状況調査技術者の方の負担を軽減するため、当協会で検査事業者登録を行っています。そのため検査事業者登録に伴って発生する登録料と年会費、更新料を負担する必要がありません。(当協会を検査事業者とする既存住宅瑕疵保険を取り扱う場合)

宅地建物取引業者の依頼で行なった既存住宅状況調査の結果をもとに迅速に既存住宅瑕疵保険の依頼に応じることができるようになります。

※当協会の既存住宅状況調査技術者の資格によって自ら検査事業者登録を行うことも可能です。住宅瑕疵担保責任法人にお尋ねください。

※当協会を検査事業者とする既存住宅瑕疵保険の検査を行なった場合、当協会から検査費をお支払しています。

改正宅建業法での既存住宅瑕疵保険

平成30年の4月に施行される改正宅建業法では、中古住宅の売買の際に行なわれる建物インスペクション(既存住宅状況調査)は、従来の保険加入に際して行なわれていた現場検査と同様の調査として行なうものとして位置づけされました。

そのため、建物インスペクション(既存住宅状況調査)の依頼には既存住宅かし保証保険の取扱いについての要望が増加するものと予想されていますが、検査事業者登録には登録料と更新料が必要になるため、当協会では既存住宅状況調査技術者の方が建物の調査依頼者の要望に応じて既存住宅かし保証保険の取扱いを行なえるように体制を整え、あわせて当協会の検査員として保険の加入検査にあたり検査費をお支払いしています。

これにより、当協会の既存住宅状況調査技術者講習を修了し、ハウスインスペクターの登録をされた方には既存住宅状況調査技術者の登録の日から、検査事業者の登録の負担なく既存住宅瑕疵保険の取扱いが可能となり、保険加入検査にあたっては当協会から検査費の受け取りが可能となっています。

当協会では既存住宅状況調査技術者の講習会の開催にとどまらず、登録されたハウスインスペクター各位の業務サポート体制を整え、建物インスペクションの普及に努めています。