国土交通省から「既存住宅状況調査技術者アンケート」への回答のお願い

このほど国土交通省において、本年4月1日に施行された改正宅地建物取引業法における、建物状況調査の実施状況を把握するためのアンケート調査が、既存住宅状況調査技術者の皆さまを対象に実施されることとなりました。
先般、当会に登録のある既存住宅状況調査技術者の皆さまへの「アンケートご協力のお願い」について、国土交通省より以下の通り依頼がありましたので皆さまにお知らせいたします。

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事業者各位

 国土交通省住宅局住宅生産課です。

 平素より、住宅行政にご理解・ご協力頂き誠にありがとうございます。

 ご存じのとおり、本年4月に施行された宅地建物取引業法の改正により、「既存住宅状況調査の実施の有無」が、既存住宅売買時の重要事項説明の対象として追加されました。

 国土交通省と致しましては、制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査のより一層の普及・活用に役立てるため、調査の実施状況やその課題を把握したいと考えております。

 つきましては、事業者のみなさまにおかれましては、ご多用のところ恐縮ですが、下記WEBアンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。

 ※本メールは既存住宅状況調査の講習実施機関である、(一社)全日本ハウスインスペクター協会にご登録頂いたメールアドレス宛にお送りしております。

 ※本調査の実施については、国土交通省のHPでもご案内しております。ご不明点等ありましたら、当省の担当者宛にお問い合わせ下さい。

(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html)

<WEBアンケート調査(全10問)>

 下記URLより、案内に従ってご回答頂きますようお願いします。

 ※本調査はあくまで先述の目的のために実施するものであり、調査の結果については、国土交通省以外の者に対して、個別の事業者が特定される形で提供することは致しません。

ご協力のほど、どうかよろしくお願いいたします。