目 的
第１条

この規程は、一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会（以下、当会と称する）が行う既存住宅状況調査技術者講習および既存住宅状況調査技術者の登録に関する手続を定め、既存住宅状況調査技術者講習に関する事務手続が円滑かつ適正に行われることを目的とする。



用語の定義
第２条

この規程で「告示」とは平成２９年国土交通省告示第８１号をいう。
２ この規程で「既存住宅状況調査方法基準」とは平成２９年国土交通省告示第８２号をいう。
３ この規程で「講習事務」とは既存住宅状況調査技術者講習に関する事務手続をいう。
４ この規程で「講習会」とは告示第２条第５項の定めによる既存住宅状況調査技術者講習会をいう。
５ この規程で「講習」とは前項の講習会で指定される講義及び修了考査をいう。
６ この規程で「受講者」とは本規程第５条の申込みが受付されたものをいう。
７ この規程で「登録」とは本規程第１１条の手続を経たものをいう。
８ この規程で「登録者」とは前項の手続を経たものをいう。
９ この規程で「登録の停止」とは既存住宅状況調査技術者の資格を停止することをいう。
１０ この規程で「登録の取消し」とは既存住宅状況調査技術者の資格を取り消すことをいう。



講習事務を行う事務所及び時間
第３条

当会の講習事務を行う事務所を長野市高田８８５番地１に置く。
２ 当会の講習事務を行う時間は休日を除く午前９時から午後５時３０分とする。
３ 当会の休日は毎週土、日曜日、国民の祝日、夏期休業（８月１３日から８月１６日）年末年始（１２月２８日から１月５日）とする。



受講資格
第４条

既存住宅状況調査技術者講習会の受講申込みは次に掲げる資格を有するものについて受付けを行う。
（１）一級建築士
（２）二級建築士
（３）木造建築士
２ 別表３の二における講習会の受講の申込みをする場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体登録者について受付けを行う。
３ 別表３の三における講習会の申込みをする場合は、既存住宅状況調査技術者について受付けを行う。
４ 当会の開催する既存住宅状況調査講習会について前各項にかかる制限以外の制限は設けない。



講習会の申込み
第５条

既存住宅状況調査技術者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申込書に第２項の書類を添付しインターネット又は申込書を郵送による方法で提出して講習会の申込みを行う。
（１）氏名
（２）住所および連絡先
（３）勤務先の名称および所在地
（４）一級建築士、二級建築士、木造建築士の別、および登録番号
（５）インターネットメールアドレス
（６）別表３の二における講習会の申込みをする場合は当該資格者証の講習団体名及び登録番号
２ 講習会の申込みには次に掲げる書類を添付する。
（イ）資格を証する書類
前項４号の資格を証する資格者証の写し１部
（ロ）証明写真
当会の定める規格の証明写真１部
（ハ）受講手数料の納付を証する書類
受講手数料の振込みの証明にかかる書類の写し１部。ただし、当会の定める決済システムを用いて決済が行われ、当会が決済の完了を確認できるときは省略することができる。
（ニ）以下の情報公開に関する同意書
氏名および勤務先の名称、所在地及び電話番号、修了証明書の証明書番号及び有効期間
（ホ）別表３の二における講習会の申込みをする場合は当該資格証明書の写し１部
（ヘ）インターネット環境のみで行われる講習（以下「オンライン講習」という）を受講しようとする者については運転免許証もしくはマイナンバーカード（顔写真付き）の写し。ただし、前（ホ）の講習会の申込みを行う者であって当該資格証明書に顔写真が付されているものを提出する者については省略することができる。
（ト）第１２条第２項の規定により修了証明書の有効期間の延長措置を受けた者が講習会の申込みをする場合は当該延長措置を受けた旨を通知する既存住宅状況調査技術者講習団体の発行した書類
３ 前項ニ号における情報公開に関する同意書について、インターネットにおける受講申込みの場合、当該情報の開示に同意する旨の情報を送信することによって行なう。
４ 前各項に不備のある場合、当会は講習会の申込みを受け付けない。ただし、不備がごく僅かで是正の措置によって不備を解消できると当会が判断した場合はこの限りでない。
５ 当会の受講手数料の額は別表３のとおりとする。
６ 前項の受講手数料の収受方法は以下のいずれかの方法とする。
（イ）当会の銀行口座への振込み
（ロ）クレジットカード決済又
（ハ）オンライン収納代行サービス決済
７ オンライン講習の申込みはインターネットのみの受付とする。
８ 当会が申込みを受け付けなかった場合を除き、納付を受けた受講手数料は理由の如何にかかわらず返還を行わない。



受講票の発送
第６条

当会は受講者に対し受講票を郵送、もしくはインターネットメールの方法により送信する。



講習会および修了考査
第７条

受講者は前条の受講票を提示し、指定された席に着席したうえ講習を修了すること。
２ 講習は告示第７条第４号に掲げる内容に基づいたテキストを使用して行なう。
３ 修了考査は講義の終了後に行なう。
４ 講習には質疑応答の時間を設け、講師により応答する。
５ 講習会に３０分以上遅刻をした者および途中退出した者（生理的現象における一時的なものを除く）の以降の受講は認めない。
６ オンライン講習における修了考査の実施において、受講者は試験監督に受験中の映像をリアルタイムで送信する。
７ 前項の実施中受講者は試験監督の指示に従い、常に本人の受講を確認できるようにしなければならない。なお、不慮に通信が中断し試験監督が本人の受講と認めがたいときは、当会は当該受講者に再度の受講を命じる。
８ 持込を認められた物以外の書籍、電子機器を用いて修了考査を受けた者、試験監督の指示に従わない者、もしくは修了考査についてその他の不正な行為が認められた者については当該修了考査会場から退出を命じる。
９ オンライン講習においては、閲覧を認められた物以外の書籍、許可された電子機器以外の電子機器を用いて修了考査を受けた者、故意に通信を妨げた者、試験監督の指示に従わない者、もしくは修了考査についてその他の不正な行為が認められた者については当該修了考査を中止する。



講習カリキュラム
第８条

当会の既存住宅状況調査講習会プログラムは別表５のとおりとする。
２ 既存住宅状況調査技術者に対する講習会においては前項のプログラムのうち一部を免除する。



講習会の実施場所及び日程
第９条

当会の既存住宅状況調査技術者講習の実施場所及び日程は当会の理事会において決定する。
２ 講習会は毎年度全国的に行う。
３ オンライン講習会は全国的に募集を行う。
４ 当会は開催の決定した講習会の実施場所及び日程について告示第９条第２号及び第３号の届出を行なう。
５ 当会は前項の手続を経た講習会の実施場所及び日程を当会のホームページに掲載する。
６ 前項以外のその他講習の実施に関する事項についても当会のホームページに掲載して公表する。



講習委員会
第１０条

当会は修了考査にかかる問題の作成及び修了考査の合否判定のため当会に告示第５条第１項第３号に規程された講習委員会を設ける。
２ 修了考査にかかる問題の作成及び合否判定は当会の講習委員会の審議及び判定による。
３ 前項における修了考査の問題作成は、既存住宅状況調査技術者講習として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものとする。
４ 終了した修了考査の合格基準の公表は当会のホームページ上に行う。
５ 講習委員の選任及び解任、その他運営について必要な事項は別紙の講習委員規約に定める。



修了証明書
第１１条

講習会を修了し、当会の講習委員会において修了考査に合格したものと判定されたものについて、当会の既存住宅状況調査技術者登録原簿に記載を行い、告示第７条第１３号に定める同号様式第二の既存住宅状況調査技術者修了証明書ならびに携帯型資格者証を発行する。



有効期間
第１２条

登録の有効期間は修了証明書に記載された既存住宅状況調査技術者講習を修了した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年を経過する日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由があるものとして国土交通大臣が当該事由を勘案して定めた期間があるときはその期日の満了日までとする。
３ 前項の場合において、当初の有効期間の満了日後から、延長された有効期間の満了日までに修了した既存住宅状況調査技術者講習（別表３の二の講習を受けるものに限る。）の修了証明書の有効期間は、当該既存住宅状況調査技術者講習を修了した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を経過する日までとする。



情報の公開
第１３条

当会は登録者について、当会のホームページに氏名および勤務先の名称、所在地及び電話番号、修了証明書の証明書番号及び有効期間について情報の開示を行う。
２ 情報の開示は当該登録の喪失後もなお２年間、当該登録が失効された旨の記載とともに情報の掲示を行う。



業務の実施
第１４条

登録者は既存住宅状況調査の実施にあたり次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）既存住宅状況調査方法基準および講習会、テキストに基づき適正な業務を実施すること。
（２）既存住宅状況調査方法基準に定める場合を除き、現地調査を行わずに既存住宅状況調査報告書を作成しないこと。
（３）既存住宅状況調査の依頼を受けたにもかかわらず、相当の理由なく業務の引受を拒否してはならないこと。
（４）既存住宅状況調査に関し著しく過大な報酬を請求してはならないこと。
（５）自ら受託した既存住宅状況調査業務を他の既存住宅状況調査技術者に委託してはならないこと。
（６）他の既存住宅状況調査技術者が受託した既存住宅状況調査業務を受託してはならないこと。
（７）第３０条の規程に基づく適切な個人情報の保護を図ること。
（８）第３１条の規程に基づく適切な秘密保持義務を図ること。
（９）既存住宅状況調査を行う場合は、第１１条の携帯型資格者証を携行し既存住宅状況調査の開始に先立ち
提示するとともに、依頼者の求めに応じて適宜開示すること。
（１０）既存住宅状況調査方法基準および本規程が改正された場合、当該改正を遵守すること。



登録内容の変更
第１５条

登録者は第５条第１項第１号から第５号のいずれかの事項に変更を生じたときは速やかに当会所定の書式により届出を行うこととする。



建築士法に基づく処分の届出
第１６条

登録者は建築士法第９条の規定に基づく免許の取り消し、または同法１０条第１項に基づく懲戒処分を受けたときは遅滞なく当会に届出を行わなければならない。



登録の喪失
第１７条

登録者は以下の事由をもって当該登録を喪失する。
（１）自ら申し出を行い、当会の定める書式を提出したとき
（２）登録の有効期限内に更新の講習を受けなかったとき
（３）本規程第２３条における登録の取り消しの処分を受けたとき
２ 当会は前項各号の情報を次に掲げる表記を用い当会のホームページ上に掲示し公表する。
（１）前項第１号による登録の喪失 廃止
（２）前項第２号による登録の喪失 失効
（３）前項第３号による登録の喪失 第２１条の定めによる。



資格者証の返還
第１８条

前条第１項第１号又は第１条第３号により既存住宅状況調査技術者の資格を喪失した者は、修了証明書及び携帯型資格者証を返還しなければならない。



再交付請求
第１９条

第１１条の修了証明書もしくは携帯型資格者証を紛失、汚損したもの又は修了証若しくは携帯型資格者証の記載事項に変更を生じたものは当会所定の書式により再交付の請求を行わなければならない。
２ 再交付の請求には次に掲げる書類を添付する。
（１）汚損の場合には当該再交付を申請する原本。但し、汚損の度合いが著しく、判別が不可能なものを除く。
（２）携帯型資格者証の再交付を請求する場合は証明写真１部
（３）身分証明書の写し１部
３ 前項の身分証明書は次に掲げるいずれかのものとする。
（１）自動車運転免許証
（２）既存住宅状況調査技術者講習修了証明書
（３）既存住宅状況調査技術者携帯型資格者証
（４）建築士法の定める指定登録機関が発行する建築士の携帯型免許証
４ 再交付の請求には別表４に定める手数料を納付する。



指導および助言
第２０条

当会は登録者の業務に関し必要と認めるときはいつでも指導及び助言を行うことができる。



懲戒処分
第２１条

当会の登録者に対する懲戒処分は、文書による注意、戒告、登録の停止、登録の取消し及び受講の取消しとする。
２ 懲戒処分の基準は別表１に定める。
３ 当会は前項の基準を告示第７条第１７号に基づき当会のホームページに公表する。



登録者制度委員会
第２２条

当会は、登録者に別表１に定める事由を認めたときは登録者の懲戒処分を決定するための登録者制度委員会を当会の本部事務局内に設置する。
２ 登録者制度委員会は次に掲げるもので構成する
（１）当会の理事会で互選された当会の理事 ２名
（２）当会の理事会で承認を経た既存住宅状況調査技術者で当会の役員以外の者 ２名
（３）当会の理事会で承認を経た弁護士 １名



懲戒処分の決定
第２３条

登録者制度委員会は第２１条の定めに基づき懲戒処分の対象となる登録者若しくは懲戒処分の対象となる受講者について懲戒処分の審理を行い、当該懲戒処分を決定する。
２ 登録者制度委員会は前項の処分を決定する前に当該登録者若しくは受講者に申述の機会を設けなければならない。但し当該登録者若しくは受講者が正当な理由なく期日を定めた申述の催告に応じないときは申述の機会を放棄したものとみなす。
３ 当会は懲戒処分を行うときは、あらかじめ国土交通大臣に告示第７条第１８号に定める通知を行う。
４ 懲戒処分の通知は郵便法の定める内容証明郵便によって行う。
５ 懲戒処分のうち文書注意及び戒告は前項の送達の完了をもって発効する。但し当該懲戒処分者が前項の通知の受け取りを拒否した場合には当該内容証明郵便の確定日付をもって発効する。
６ 懲戒処分のうち登録の取り消し又は登録の停止にあっては次項の場合を除き、懲戒処分に記載された懲戒処分の期日の到来もって発効する。但し当該懲戒処分者が第４項の通知の受け取りを拒否した場合には当該内容証明郵便の確定日付をもって送達が完了したものとみなし、懲戒処分に記載された懲戒処分の期日の到来もって当該懲戒を発効する。
７ 建築士法第９条の規定に基づく免許の取り消し、または同法１０条第１項に基づく懲戒処分を受けたことによってなされる当会における懲戒処分の期日又は期間は、当該建築士法における免許の取り消し若しくは懲戒処分と同一とする。



懲戒処分の公表
第２４条

当会は前条による当該処分情報を当会のホームページに掲載して公表する。



不服申し立て
第２５条

第２３条による懲戒処分を受けた者は、当該処分に異義あるとき、当該処分を受けた日から起算して６０日以内に当会に対し不服の申し立てを行うことができる。
２ 当会は前項の申し立てがあったときは登録者制度委員会に対し当該懲戒処分について諮問を行い、当該申し立てを相当と認めるときは再度懲戒処分の審理を命じなければならない。



再登録等の拒否
第２６条

登録者制度委員会は第２３条の処分とともに別表２に定める再登録等に関する欠格基準に基づき、当該期間について再登録を拒否し、又は受講の申込みを受付けない処分の決定を行う。



損害賠償義務
第２７条

登録者がその責めに帰すべき事由により当会に損害を与えたときは、当会の受けた損害の全てについて賠償の義務を負う。



業務の調査
第２８条

当会は既存住宅状況調査の適正な業務運営および個人情報等の適切な取扱いを確認するため、当会が必要と認めるとき、または当該登録者の実施した既存住宅状況調査にかかる利害関係人の請求により、当会理事会の決議に基づき当該登録者の業務を調査することができる。
２ 登録者は当該調査に協力し、求められた当該調査関連資料を提出しなければならない。



帳票の保存
第２９条

登録者は既存住宅状況調査の業務に関し、次に掲げる帳票を備え別途定める関係書類とともに保管しなければならない。
（１）既存住宅状況調査の実施年月日
（２）既存住宅状況調査の依頼主の氏名又は名称及び住所
（３）既存住宅状況調査の立会い者の氏名又は名称及び住所
（４）既存住宅状況調査の実施場所
（５）既存住宅状況調査の報酬の額
（６）業務の一部を委託した場合にあっては当該委託に係る業務の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所
２ 前項各号に掲げる事項及び関連書類が電子的な記録によってなされ必要に応じ明確に紙面に表示されるときは当該記録をもって帳票の保存に代えることができる。
３ 登録者は第１項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後７年間当該帳簿及び当該関係書類を施錠可能な防火上、防犯上有効な場所に漏洩の恐れのないように保管しなければならない。
４ 登録者は前項により保管している帳簿又は関係書類を処分する場合にはシュレッダー、焼却等の復元又は判別が不可能な方法により処分しなければならない。



個人情報の保護義務
第３０条

登録者は個人情報保護法、その他個人情報保護に関する諸規定に従い、既存住宅状況調査の業務において知り得た情報を当該業務以外の目的のため、複製、利用をしてはならない。
２ 前項の規程は当会の登録を喪失した者についても適用する。



秘密保持義務
第３１条

登録者は既存住宅状況調査に関して知り得た既存住宅状況調査の依頼主及び対象物件に関する秘密を、第三者に漏らさない義務及び既存住宅状況調査以外の目的のために複製、利用しない義務を負う。
２ 前項の規程は当会の登録を喪失した者についても適用する。



公示方法
第３２条

当会の公示方法は原則として当会のホームページに掲示する方法によって行う。



講習事務に関する書類の管理
第３３条

当会は次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、講習事務の全部を廃止するまで保管する。
（１） 既存住宅状況調査技術者講習の実施年月日
（２） 既存住宅状況調査技術者講習の実施場所
（３） 講義を行った講師の氏名並びに講義において担当した科目並びにその時間
（４） 受講者の氏名、生年月日及び住所
（５） 既存住宅状況調査技術者講習を修了した者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号
２ 当会は次に掲げる書類を備え、既存住宅状況調査技術者講習を実施した日から５年間保存する。
（１） 既存住宅状況調査技術者講習の受講申込書及び添付書類
（２） 講義に用いた教材
（３） 終了した修了考査の問題、答案用紙及び採点に関する資料
３ 当会における前各号の書類の管理については原則として電磁的な記録とし、防犯上及び防火上有効な書庫に保管して行う。



講習事務に関する秘密の保持
第３４条

当会は講習事務に関する秘密の保持について次の通り定める。
（１） 修了考査問題及び告示第１７条に定める情報に関する事項書類若しくは電磁的な記録について管理者を定め施錠可能な書庫若しくはパスワードによる方法を用いて収納及び管理を行う。
（２） 電子計算機等に関する事項各電子計算機ごとに管理者を定め、管理者ごとのパスワードを用いるとともにセキュリティーソフトを導入し情報の漏洩の対策を行う。
（３） 当会の業務に携わる者に関する事項当会の業務に携わる者は、当会の業務に関して知り得た事項について守秘義務を負う。また当会より業務を委託する場合にあってはその情報について漏洩の無いよう監督責任を負う。



相談窓口
第３５条

当会に住宅居住者等からの相談等の窓口に関して次に掲げる窓口を設ける
（１） 電話相談窓口
（２） インターネットメールによる窓口
２ 相談窓口に関する周知方法は当会のホームページに掲示する方法によって行う。



業務の報告
第３６条

当会は、事業年度ごとに、その事業年度の財務状況、既存住宅状況調査技術者講習事務の実施状況及び住宅居住者等からの相談等への対応状況に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３箇月以内に国土交通大臣に報告を行なう。



改 定
第３７条

本規程が改定されたときは登録者に通知を行う。



細 則
第３８条

本規程に定めていない事項及び業務上必要な事項は別途当会が細則で定める。



附 則
第３９条

本規程は令和６年４月１日より施行する。ただし、第１２条第２項及び第３項の規定は同年３月８日より適用する。

一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会