国土交通省 既存住宅状況調査技術者講習団体 登録第3号|一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会
ハウスインスペクター資格試験 公式テキスト(第1版)
定価:5,300円(税抜) / 令和8年(2026年)12月1日より順次発送 A4版 390頁 フルカラー印刷
刊行の趣旨
建物状況調査の導入から10年が経過した一方、築30年程度で建物価格が無価値とされる商慣習や性能情報の不足が課題となっています。本書は品確法上の劣化事象の有無にとどまらず、耐震・省エネ性能の調査、結果の金銭的提示、土地と建物のシームレスな情報提供を目的とし、建築の構造・施工・法規及び住宅に求められる要素、性能とともに既存住宅不動産情報開示制度とインスペクション評価実務の知識・技術を集約。初学者から既存住宅状況調査技術者まで体系的に学べる一冊です。
収録構成(全4章+巻末資料)
- 第1章 インスペクションの概要1.1 ニーズと社会背景(変遷・ストック市場形成・現状と展望)/1.2 制度と目的(住宅をとりまく諸問題、契約不適合責任、既存住宅インスペクション・ガイドライン、インスペクション類型、諸外国制度、維持管理と資産形成、既存住宅不動産情報開示と売買プロセス)/1.3 ハウスインスペクターの役割/1.4 既存住宅情報開示制度・インスペクション評価実務の概要/1.5 調査方法(書類・現地)/1.6 公正な業務実施/1.7 業務委託契約の手順/1.8 有効期間と登録情報開示/1.9 結果の活用
- 第2章 建築物に関する一般知識と法令及び諸制度2.1 一般知識(構造設計、壁量計算・4分割法、地盤・基礎、木造〔軸組・2×4・パネル・丸太組〕・S造・RC造、建築施工〔土工事・基礎・コンクリート・木・屋根・防水・左官タイル・外内装・設備〕)/2.2 法令及び諸制度(建築基準法〔用語・面積算定・確認済証・検査済証・既存不適格・現況調査ガイドライン・単体・集団規定〕、都市計画法、土砂災害防止法・津波災害警戒区域・水防法施行規則)/2.3 住宅の定義と求められる要素(寿命・耐用年数、地盤・耐震・断熱・耐久・換気・バリアフリー・維持管理)/2.4 性能評価・表示制度(品確法・住宅性能表示、BELS、一次エネルギー消費量〔BEI〕・外皮性能、認定長期優良住宅)/2.5 金融・保険制度(住宅ローン、税制優遇・補助金、火災・地震保険、リバースモーゲージ、既存住宅売買かし保険、安心R住宅)
- 第3章 既存住宅不動産開示制度と住宅価格評価の実務3.1 既存住宅不動産情報開示制度:【1】取引概要書【2】耐震性(新耐震検証法等)【3】リフォーム等設備更新状況【4】省エネ性能【5】管理状況(管理計画認定等17項目)【6】権原(不動産登記、境界)【7】建築適合状況【8】環境リスク(アスベスト・土壌汚染・採掘・液状化)【9】保証/3.2 インスペクション評価実務:【10】期待耐用年数の設定【11】物理的経過年数の特定【12】建物状況調査の結果の反映【13】リフォーム等設備更新状況の評価【14】管理状況の評価【15】耐震性能による品等率補正係数の算出【16】省エネ性能による品等率補正係数の算出【17】〜【22】残存耐用年数・残存残価率・再調達原価・住宅評価額(参考)算定及び算出例【23】【24】オプション評価(文化的価値・地域流動率)/チェックシート収録
- 第4章 既存住宅状況調査とその詳細4.1 既存住宅状況調査の概要/4.2 既存住宅状況調査方法基準とその詳細:4.2-1 木造・鉄骨造/4.2-2 RC造等
- 巻末 関連資料・WEBツール集(QRコード付)木造住宅耐震性能チェック/国交省「既存建築物の現況検査ガイドライン」/国税庁「建物の標準的な建築価額表」/国交省「ハザードマップポータルサイト」/エネルギー消費計算プログラム/石綿含有建材データベース
執筆・監修・編集・発行
執筆:1章・2章5節・3章 加藤 正明(当協会会長)/2章1〜4節 小野 泰(ものつくり大学名誉教授)/4章 テキスト編集委員会
監修:3章 小野 泰(ものつくり大学名誉教授)/3章 渡邉 貴宏(司法書士・マンション管理士)
編集・発行:編集 一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会 テキスト編集委員会(編集責任者 加藤 正明)/令和8年10月28日 第1版/ISBN 978-4-9915288-0-4
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