ハウスインスペクター試験概要のご案内

新・ハウスインスペクター資格制度のご案内
ストック住宅の流通にかかわるすべての人に保有資格制限のない新資格

全ての家に、正当な価値を。
全ての取引に、確かな信頼を。

新・ハウスインスペクター制度は、日本の住宅市場を「作っては壊す」消費型社会から、
「適切に維持管理し、価値ある資産として次世代へ継承する」持続可能な社会へと転換させます。
この制度は、眠っていた資産価値を見直し、市場を活性化させ、未来の住宅取引における信頼の基盤を築きます。

日本の住宅市場に眠る「500兆円」の課題

ストック住宅の価値が、正しく評価されていない。
現在の不動産市場では、多くの住宅が築年数だけで画一的に評価され、その価値が大きく目減りしています。
適切なメンテナンスやリフォーム、本来持つ住宅性能が資産価値に反映されず、
「500兆円ともいわれる住宅投資が失われている」と指摘されています。

新時代の指標となる「新・ハウスインスペクター」制度

住宅の真の価値を明らかにし、新たな資産価値を創造する専門家。
新たに創設される「既存住宅不動産情報開示制度(日本版HIP制度)」に基づき、
ストック住宅の価値を客観的かつ総合的に評価します。
これまで見過ごされてきた住宅のポテンシャルを「資産」として可視化します。

1,000万円以上の差。
インスペクションの有無が、資産価値を劇的に変える。

【算出事例】築30年 / 木造戸建て / 120㎡ の場合
建物状況調査なしの評価額475万円に対し、調査あり(劣化事象なし)は1,539万円
資産価値の差、実に+1,064万円
※ストック住宅の再評価手法に基づく残存耐用年数と品等率補正係数による参考価格より

日本の住宅市場に眠る「500兆円」の課題

ストック住宅の価値が、正しく評価されていない。

現在の不動産市場では、多くの住宅が築年数だけで画一的に評価され、その価値が大きく目減りしています。
適切なメンテナンスやリフォーム、本来持つ住宅性能が資産価値に反映されず、「500兆円ともいわれる住宅投資が失われている」と指摘されています。

日本の住宅資産価値の現状

既存住宅不動産情報開示制度(日本版HIP)の創設

従来のストック住宅取引では不足していた情報をハウスインスペクターが情報収集と調査を行い、住宅の現状を正しく把握して購入判断を行うことができるようになります。

提供される情報は、売主に関する事項、新築時の設計図書、耐震性・省エネルギー性能、建築基準法の適合状況のほか、インフラ整備状況や瑕疵保険への加入の有無など、購入を判断するうえでいずれも重要な事項となっています。

耐震性能・省エネ性能・劣化状況を反映させた新評価手法

既存住宅不動産情報開示制度で開示された情報を基にストック住宅の建物評価額の査定を行います。新築時の個別の住宅性能(耐震・省エネ)、劣化状況、リフォームによる設備の更新状況から将来の耐用年数を算出し評価額を算出しますので、適正な価格での住宅売買が可能となります。

建築年月別の期待耐用年数の設定(A)

建築基準法による耐震基準が建築年月ごとに異なるため、耐震性能ごとに期待耐用年数を設定します。

耐震区分 建築年月 期待耐用年数 備考
非耐震 昭和56年5月迄 30年 旧耐震
耐震 昭和56年6月以降 40年 新耐震
耐震 平成12年6月以降 50年 品確法
耐震 令和7年4月以降 60年 構造(壁量)計算

建物状況調査の結果の反映(C)

調査の有無や劣化事象の数に応じた補正係数によって期待耐用年数が補正されます。

建物状況調査の結果 補正係数
劣化事象なし(既存住宅売買かし保険の加入住宅) 0.8
劣化事象の数 1 0.6
劣化事象の数 2 0.4

「価値」を再定義する、新しい評価算出式

経験や勘に頼る査定から、客観的データに基づく評価へ。

新評価手法は、住宅の性能、劣化状況、維持管理状況を合理的に評価額へ反映させる独自の算出式を採用しています。

住宅評価額 算出の考え方
耐震性・省エネ性
建物状況調査結果
マンションの管理状況
リフォーム・
メンテナンス履歴
新評価エンジン
新たな住宅
評価額

インスペクションの結果やリフォームの履歴が、明確な「プラスの価値」として評価額に反映されます。

住宅評価額の算出については※1※2をご参照ください。

1,000万円以上の差。
インスペクションの有無が、資産価値を劇的に変える。

差分の差、実に +1064万円

【算出事例】 築30年 / 木造戸建て / 120㎡ の場合

建物状況調査なし
残存耐用年数
10
評価額
475万円
建物状況調査あり(劣化事象なし)
残存耐用年数
32.4
評価額
1,539万円

※1※ 2当協会におけるストック住宅の再評価手法に基づく残存耐用年数と品等率補正係数による参考価格となります。
※3 建物状況調査は既存住宅状況調査技術者以外の者が行うことはできません。

各専門分野で新インスペクションが活用できます

新資格は、様々なプロフェッショナルの業務を革新し、新たな付加価値を生み出します。

宅地建物取引士

価格査定の常識が変わる。
客観的根拠に基づく価格査定で、売主・買主双方からの信頼を獲得。他社との圧倒的な差別化を実現します。

建設・リフォーム業

リフォーム提案の価値が変わる。
工事後の資産価値向上を具体的に提示できるため、説得力が飛躍的に向上。リセールバリューを意識した質の高い提案が可能になります。

既存住宅状況調査技術者

インスペクションの次元が変わる。
劣化診断から一歩先の「資産価値評価」へ。業務の専門性と単価を向上させ、住宅所有者の資産形成パートナーへと進化します。

金融機関・保険会社

融資・査定の制度が変わる。
住宅ローンの担保価値を正確に把握し、健全な金融業務に貢献。リバースモーゲージ等の査定業務にも必須の知識となります。

税理士・司法書士等

資産評価の質が変わる。
相続や資産管理において、不動産の価値を正確に把握。クライアントに対し、より精度の高いコンサルティングを提供できます。

FP・コンサルティング業

ライフプランニングの視点が変わる。
顧客の最大資産である「住宅」の価値を可視化。リバースモーゲージ等を含めた、より現実的な資産運用計画を立案できます。

住宅評価が、金融を変える。

リバースモーゲージ市場の拡充

正確な価値評価は、住宅を「住む」場所から「活用する」資産へと変えます。

近年、住宅金融支援機構の「リ・バース60」に代表されるリバースモーゲージ市場が拡大しています。

これらの金融商品は、「住宅の資産価値を長期にわたり正確に把握すること」が絶対的な前提となります。

新・ハウスインスペクターによる客観的な評価は、眠っていた住宅資産を流動化させ、新たな金融サービスを支える社会インフラとなります。

住宅担保価値確立による
ノンリコースローン(非遡及型融資)の拡充

高騰する建築費により、住宅ローン融資額が増加し返済年数も長期化しています。

これまでの住宅評価では住宅の不動産価値だけが減少し、担保割れリスクが増大するため人的担保への依存傾向が一層強まることが予想されます。

今日、長期優良住宅などに代表される高性能化・長寿命化が図られた住宅など、個々の住宅性能に応じた担保価値が認められる必要があります。

新・ハウスインスペクターによる正確な住宅の資産評価が新たな住宅ローンの形態を支えます。

売主、買主、そして社会へ。三方よしの新制度。

新・ハウスインスペクター制度は、住宅に関わる全ての人に利益をもたらし、ストック住宅市場全体の質を向上させます。

売主には、正当な資産価値を。

適切な維持管理の努力が報われ、大切な住まいを資産として次世代に引き継げます。

買主には、確かな安心と納得を。

性能やコンディションを客観的に把握し、価格に見合った良質な住宅を安心して購入できます。

社会には、豊かな未来を

ストック住宅市場が活性化し、空き家問題の解決や、国全体の資産価値向上に貢献します。

新・ハウスインスペクター資格試験概要

新たなプロフェッショナルへの扉は、すべての方に開かれています。

受験資格 制限はありません。 どなたでも受験いただけます
受付開始 2026年 6月上旬 受付開始予定
第1回 試験日 2026年 9月中旬 実施予定
試験形式 オンライン形式

※受験料、カリキュラム等の詳細は、2026年4月に協会ホームページにて発表予定です。
※現にハウスインスペクター資格を保有されている方には受験料の減免を予定しています。
※ハウスインスペクターは3年毎の更新が必要です。