既存住宅売買かし保険のお申込み

既存住宅売買かし保険（検査事業者タイプ）

購入した中古住宅に雨漏りや欠陥があったらどうしよう…。
そんな消費者の皆様の不安を解消し、万が一の修補費用をカバーする安心の保険制度です。

個人間売買では売主が宅地建物取引業者の場合と異なり、瑕疵担保責任を負わない旨の特約が可能で、その場合、中古住宅の買主は契約不適合責任を求めることができません。
既存住宅売買かし保険（検査事業者タイプ）は個人間売買における買主保護のための保険となっていますので、個人間売買であっても面倒な手続きなく、安心してご加入いただくことができます。
検査事業者の検索から保険引き受けまでワンストップで「カンタン」に申込可能！
国土交通省の既存住宅状況調査技術者講習団体（登録第3号）である
当協会が「検査事業者」として直接、保険の引き受けを行います
個人間売買等でかし保険に加入するには、「保険法人に登録されている検査会社をご自身で探す」→「検査を依頼する」→「保険の申込みをする」という非常に面倒な手間がかかります。

当協会では、検査事業者の検索から保険引き受けまでワンストップで「カンタン」に申込可能！お客様は当サイトで全国の技術者を検索・依頼するだけで、面倒な手続きなしにそのまま保険の加入まで一括（ワンストップ）で完了できます。
STEP 1
当サイトで
対応技術者を検索
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STEP 2
技術者による
現場検査（既存住宅状況調査）
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STEP 3
合格後、協会経由で
かし保険に加入完了！
▶ 検査技術者を検索して保険を申し込む（マッチングサイト経由）
既存住宅売買かし保険とは？

既存住宅売買かし保険は、中古住宅の購入後に見えない欠陥（瑕疵）が発見された場合、住宅の購入者が保険契約の範囲内で金銭的な保証（修補費用など）を受けられる制度です。

保険に加入するためには、建築士事務所に所属する国土交通省の基準に則った「現場検査」に合格する必要があります。現場検査により建物の安全性が確認されるため、「検査による安心」と「保険による安心」のダブルの安心を得ることができます。

保険の対象となる部分と補償内容

引渡しを受けた建物の以下の部分に瑕疵が見つかった場合、その修補費用、調査費用、仮住まい費用等をお支払いします。

保険の対象部分 保険金を支払う場合（条件） 具体的なトラブル事象例
構造耐力上主要な部分 基本的な構造耐力性能を満たさない場合 ・基礎や柱に深刻なひび割れがある
・床が傾いている
・建物の強度不足している
雨水の浸入を防止する部分 防水性能を満たさない場合 ・屋根からの雨漏り
・外壁のひび割れからの浸水
・サッシ周りからの水漏れ
給排水管路（※特約） 通常有すべき性能または機能を満たさない場合 ・給排水管の水漏れ
・配管の逆勾配による詰まり
保険期間と保険金額について
保険期間 1年間 または 5年間
保険金額（支払限度額） 500万円 または 1000万円
免責金額 5万円
お支払いする費用 修補費用のほか、仮住居費用、転居費用、損害賠償調査費用、求償権保全費用、争訟費用など

※万が一、検査事業者が倒産等により保証による修理を行えないときは、国土交通大臣の指定する住宅瑕疵担保保険法人が直接ご契約者様に保険金をお支払いします。

【技術者の方へ】他の講習団体からの移行・更新講習のご案内

当協会の既存住宅状況調査技術者としてご登録いただくと、技術者ご自身の所属事業所が個別に保険法人と面倒な事業者登録・契約手続きを結ぶ必要はありません。
当協会を「被保険者」とする既存住宅売買かし保険を、そのままお取り扱いいただけます。（※協会所定の要件あり）

現在、他の講習団体に登録されている既存住宅状況調査技術者の方も、資格更新のタイミングで当協会の「更新講習」をご受講いただくことで、当協会への移行登録が可能です。
顧客への提案力アップとビジネスチャンス拡大のために、この便利なシステムをぜひご活用ください。

インスペクション・かし保険の加入には、
国や自治体の補助金を適用できる場合があります。
中古住宅の購入に際して「既存住宅状況調査（インスペクション）」の実施や「かし保険」への加入を行う場合、お住まいの地域により一定の条件を満たすことで、最大5万〜20万円の補助金・助成金を受け取れる公的支援制度が用意されています。

検査のご依頼や保険のお申し込みを進める前に、まずあなたのお住まいの地域でお得な補助制度が適用できるかご確認ください。
お住まいの地域の補助金対象・一覧を確認する