令和8年度 既存住宅状況調査・既存住宅売買瑕疵保険 補助金一覧

インスペクションを上手に活用して
良質な住宅をアフォーダブルに手に入れませんか。

国や各自治体では、既存住宅(中古住宅)のインスペクションや改修に対して様々な補助金制度を設けています。

補助金を賢く活用することで、購入前の不安を解消する「専門家による現場検査」や、万が一の欠陥に備える「かし保険」の加入費用、さらにはリフォーム費用などの負担を大幅に軽減することが可能です。
リストから対象地域の補助事業をご確認いただき、安心でコストパフォーマンスの高い(アフォーダブルな)住宅取得にお役立てください。
既存住宅状況調査・既存住宅売買瑕疵保険 補助金一覧

※本情報は2026年7月1日時点の情報です。

※本情報はインターネット等から収集した情報を一覧にした参考資料です。内容や最新情報については必ず各自治体等にお問い合わせください。

※本情報の掲載内容について間違い等があった場合でも、当協会は責を負いません。参考資料としてご活用ください。

国の補助金制度:既存住宅流通活性化緊急促進事業

国土交通省が令和8年度より開始した、空き家や遊休化が見込まれる住宅の流通を促進するための補助金です。宅建業者と住宅所有者が共同申請を行うことで、住宅の調査および補修等に対する支援が活用できます。

制度名既存住宅流通活性化緊急促進事業
申請期限交付申請:令和8年3月23日~令和8年11月30日 17時まで(※予算上限に達し次第終了)
完了実績報告:交付決定日以降~令和8年12月25日 17時まで
補助要件
  • 対象住宅:空き家、または所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅又は共同住宅
  • 対象区域:首都圏、近畿圏、中部圏、札幌・仙台・広島・福岡都市圏及びその周辺において、一定の地価上昇が確認できる市区町村
  • 申請対象者:宅地建物取引業者、既存住宅状況調査技術者(※住宅所有者と共同申請)
目的・概要住宅価格が高騰する大都市圏において、リフォーム設計、インスペクション及び補修費用等の支援を行うことで遊休住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブル(購入可能)な住宅の供給を促進することを目的とします。
補助対象経費・補助金額
  • ①既存住宅状況調査(必須):5万円/戸(住宅所有者に交付)
  • ②補修工事:5万円/箇所、かつ上限15万円/戸(住宅所有者に交付)
    ※構造耐力上主要な部分等、台所・便所・洗面・浴室等の修繕に伴う撤去等が対象

★住宅所有者への補助額は1戸あたり 最大20万円
(※宅建業者がリフォーム設計・提案を行う場合は、これとは別に宅建業者へ3万円/戸の補助金が交付されます)

対象地域一覧
対象となる市区町村一覧を見る(クリックで展開)
  • 北海道:札幌市、苫小牧市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、南幌町
  • 宮城県:仙台市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、大河原町、柴田町、利府町、大和町、大衡村
  • 茨城県:龍ケ崎市、牛久市、つくば市、守谷市、つくばみらい市、阿見町
  • 埼玉県:さいたま市、川越市、川口市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、三郷市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町
  • 千葉県:千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、白井市、富里市、酒々井町
  • 東京都:東京23区全域、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市
  • 神奈川県:横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町
  • 愛知県:名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、刈谷市、豊田市、安城市、常滑市、稲沢市、東海市、大府市、知立市、尾張旭市、高浜市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、みよし市、長久手市、東郷町、豊山町、阿久比町、東浦町、幸田町
  • 滋賀県:草津市、守山市、栗東市
  • 京都府:京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、久御山町
  • 大阪府:大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、四條畷市、島本町
  • 兵庫県:神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、淡路市、播磨町
  • 広島県:広島市、府中町、海田町
  • 福岡県:福岡市、久留米市、飯塚市、筑後市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、水巻町、遠賀町、筑前町、大刀洗町
  • 佐賀県:佐賀市、鳥栖市、小城市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町
公式・参照URL既存住宅流通活性化緊急促進事業
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◆ 補助事業実施自治体一覧
北海道・東北地方
北海道 芽室町
補助事業名空き物件等流通促進補助金
申請期限記載なし
補助要件対象エリア内に所在する空き物件等で、3年以上相続登記等がない又は活用されていないもの。所有者等が申請可能であり、暴力団排除条例に該当しないこと等。
補助対象経費既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査に要する経費等
補助金額対象経費の2分の1以内(上限10万円)
公式URL「まちなか」の空き物件等の登記登録や不用物品等の処分を支援!~空き物件等流通促進補助金
問い合わせ先芽室町役場 魅力創造課 TEL 0155-62-9736
宮城県 仙台市
補助事業名若年・子育て世帯住み替え支援事業
申請期限通常型:令和8年6月1日~8月31日(第1回)、令和8年10月1日~令和9年1月8日(第2回)
空き家活用型:令和8年6月1日~12月15日
補助要件申請年度の4月1日時点で39歳以下の夫婦等(若年世帯)、または小学6年生以下のこどもがいる世帯(子育て世帯)。仙台市内の居住誘導区域内の宅地に長期優良住宅または一戸建て中古住宅を取得する方。
補助対象経費建物状況調査を実施、または既存住宅瑕疵保険に加入している場合、基本額に加算
補助金額空き家活用型:基本50万円+調査実施で5万円加算
公式URL若年・子育て世帯住み替え支援事業
問い合わせ先仙台市 都市整備局住宅政策課 TEL 022-214-8330
福島県 南相馬市
補助事業名南相馬市既存住宅状況調査技術者派遣事業
申請期限記載なし
補助要件所有者が帰還等をする予定の戸建住宅で、避難指示以降居住していないこと。過去に調査未実施であること。
補助対象経費調査技術者の派遣に要する費用
補助金額市が負担
公式URL南相馬市既存住宅状況調査技術者派遣事業
問い合わせ先南相馬市 建設部 都市計画課 建築営繕係 直通電話:0244-24-5255 【問い合わせフォーム】
福島県 川俣町
補助事業名川俣町既存住宅状況調査技術者派遣事業
申請期限記載なし
補助要件所有者が帰還等をする予定の既存戸建住宅で、避難以降居住していないこと。過去に調査未実施であること。
補助対象経費調査技術者の派遣に要する費用
補助金額町が負担
公式URL川俣町既存住宅状況調査技術者派遣事業実施要綱
問い合わせ先川俣町役場 政策推進課まちづくり推進係 TEL 024-566-2111 【問い合わせフォーム】
福島県 浪江町
補助事業名浪江町既存住宅状況調査技術者派遣事業
申請期限記載なし
補助要件所有者(町税滞納なし)が帰還等する予定の既存戸建住宅で、平成23年3月11日以降何人も居住していないこと。過去に調査未実施であること。
補助対象経費調査技術者の派遣に要する費用
補助金額町が負担(上限15万円)
公式URL浪江町既存住宅状況調査技術者派遣事業実施要綱
問い合わせ先浪江町 住宅水道課 住宅係 Tel:0240-34-0232
茨城県 笠間市
補助事業名空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金(既存住宅状況調査事業)
申請期限記載なし
補助要件空家・空地バンクに登録されている住宅または登録する住宅の所有者、購入者、利用登録者。
補助対象経費既存住宅状況調査技術者が行った状況調査に要する費用
補助金額状況調査費用の2分の1以内(2万5千円を限度)
公式URL空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金
問い合わせ先笠間市 企業誘致・移住推進課 TEL 0296-77-1101
関東地方
東京都
補助事業名既存住宅流通促進民間支援事業
申請期限令和8年4月27日(月曜日)から同年11月30日(月曜日)まで
補助要件既存住宅を良質な住宅に改修し、適正な評価の下で流通させる仕組みの構築や、インスペクション等の普及啓発を行う民間事業者等。
補助対象経費既存住宅市場の流通課題解決に向けた取組(仕組み構築経費、リフォーム工事費等)、インスペクションや瑕疵保険の普及啓発事業
補助金額仕組み構築経費:上限500万円。改修費:上限100万円/戸。
公式URL既存住宅流通促進民間支援事業
問い合わせ先東京都 民間住宅部 計画課 市場環境整備担当 (直通)03-5320-5006
東京都 墨田区
補助事業名墨田区既存住宅状況調査(インスペクション)支援制度
申請期限記載なし(契約前の事前申請が必須。実績報告は交付決定を受けた年度の3月15日まで)
補助要件墨田区内に所在する自己居住用の既存住宅(事業用住宅は対象外)。
補助対象経費区内の自己居住用既存住宅に対するインスペクション費用
補助金額調査費用の2分の1(上限5万円)
公式URL墨田区既存住宅状況調査(インスペクション)支援制度
問い合わせ先墨田区都市計画部住宅課 計画担当 TEL:03-5608-6215
神奈川県 小田原市
補助事業名空家等の建物状況調査費補助制度
申請期限記載なし(予算の範囲内)
補助要件売却を目的に空き家バンクに登録する、空家等対策支援システムに登録された空家等の所有者。指定の建築士事務所等に委託し、市税滞納がないこと等。
補助対象経費空き家バンクに登録された空家等の所有者に対する調査費用
補助金額調査費用の2分の1(上限3万円)
公式URL空家等の建物状況調査費補助制度
問い合わせ先小田原市 都市部:都市政策課 都市調整係 TEL 0465-33-1307 【問い合わせフォーム】
中部地方
長野県
補助事業名あんしん空き家流通促進事業
申請期限令和8年4月30日から令和9年3月15日まで(先着順。予算がなくなり次第終了)
補助要件県内にある中古住宅の所有者(買主を含む)。居住目的の売買で、令和8年4月7日以降に調査等を実施するもの。
補助対象経費既存住宅状況調査に要する経費および既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する経費
補助金額調査費の2分の1(上限5万円)、保険料の2分の1(上限5万円)※合計で最大10万円
公式URLあんしん空き家流通促進事業について
問い合わせ先長野県 建設部建築住宅課 TEL 026-235-7319
福井県(福井市・敦賀市・大野市・坂井市・越前町・おおい町等)
補助事業名空き家診断促進事業
申請期限市町により異なる(各市町にて受付。予算がなくなり次第終了)
補助要件ふくい空き家情報バンクに登録する、または既に登録している一戸建て住宅の空き家の所有者(購入予定者含む)。
補助対象経費ふくい空き家情報バンク登録住宅への空き家診断(既存住宅状況調査)費用の一部
補助金額上限3.5万円(宅建協会の助成と合わせ最大6万円になる場合あり)
公式URL売りたいときも、買いたいときも『空き家診断』を活用しましょう!!
問い合わせ先福井県 建築住宅課住まいづくりグループ TEL 0776-20-0506 kenjyu@pref.fukui.lg.jp
岐阜県
補助事業名岐阜県空き家総合整備事業費補助金
申請期限記載なし
補助要件既存住宅状況調査及び当該調査の一環として行う調査。(※県から市町村に対する間接補助事業)
補助対象経費市町村が行う空き家の既存住宅状況調査に対する補助対象事業経費
補助金額補助対象経費の実支出額の3分の1以内(市町村への間接補助)
公式URL空家等対策(岐阜県住宅課)
問い合わせ先岐阜県 住宅課(空家対策推進室・空家対策推進係)TEL 電話番号:058-272-1111 内線4834
愛知県 春日井市
補助事業名既存住宅状況調査補助金
申請期限記載なし(予算の範囲内で先着順)
補助要件市内にある1年以上使用されていない空き家、または春日井市空き家・空き地バンクに掲載中の空き家の所有者等。暴力団関係者でないこと。契約前申請が必須。
補助対象経費既存住宅状況調査費
補助金額調査費の2分の1(上限5万円)
公式URL既存住宅状況調査補助金
問い合わせ先春日井市 まちづくり推進部 住宅政策課 TEL 0568-85-6572
近畿地方
滋賀県
補助事業名令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金
申請期限予算がなくなり次第終了(既存住宅状況調査は交付決定日以降に実施が必要)
補助要件中古住宅の売主または買主(個人が対象)。災害レッドゾーンに立地する住宅を除く、滋賀県内の住宅。
補助対象経費既存住宅状況調査(配管・設備等の追加調査、結果報告書作成を含む)に要する経費
補助金額経費の2分の1。空き家バンク・居住誘導区域等は上限5万円、その他は上限2.5万円。
公式URL令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金
問い合わせ先滋賀県 交通まちづくり部 住宅課 企画係 TEL 077-528-4235 house-kikaku@pref.shiga.lg.jp
大阪府 大阪市
補助事業名空家利活用改修補助事業
申請期限令和8年12月28日(月)※既存住宅状況調査の場合
補助要件市内にある平成12年5月31日以前に建築された戸建・長屋。流通しておらず3か月以上空家であること。空家所有者等または非営利団体等が対象。売却を前提としないこと等。
補助対象経費インスペクション(既存住宅状況調査)に係る費用
補助金額調査費の2分の1(一戸当たり3万円まで)
公式URL空家利活用改修補助制度
問い合わせ先大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ TEL 06-6208-9622
兵庫県
補助事業名ひょうごインスペクション実施費用の補助(ひょうごインスペクション実施支援事業)
申請期限令和8年4月~令和8年10月(随時受付中。予算がなくなり次第終了。)
補助要件売買を予定している県内の既存の一戸建て住宅であること。
補助対象経費対象住宅のインスペクションに要する経費
補助金額実費または2.5万円のいずれか低い額
公式URL既存住宅の流通促進(ひょうごインスペクション実施支援事業・ひょうごあんしん既存住宅表示制度)
問い合わせ先兵庫県 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班 TEL 078-362-3583 jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp
和歌山県
補助事業名わかやま既存住宅状況調査補助金
申請期限補助申請年度の2月末日まで(※予算額に達し次第、受付終了)
補助要件わかやま住まいポータルサイトに登録された居住用の空き家であること。空き家の売買または賃貸契約を締結しようとする個人が対象。
補助対象経費既存住宅状況調査費用(配管・設備、雨樋などの追加調査含む)
補助金額調査費の2分の1(上限5万円)
公式URLわかやま既存住宅状況調査補助金
問い合わせ先和歌山県 地域振興部 地域政策局 地域振興課 TEL 073-441-2371 e1001001@pref.wakayama.lg.jp
中国地方
鳥取県
補助事業名鳥取県空き家利活用流通促進事業補助金【間接】既存住宅状況調査支援事業
申請期限記載なし
補助要件県内に所在する一戸建て等で、1年以上利用がない空き家。対象建築物を所有、賃貸借又は購入しようとする者等が対象。
補助対象経費既存住宅建物状況調査(インスペクション)に要する費用および瑕疵保険加入費用
補助金額対象費用の2分の1(上限5万円)
公式URL鳥取県空き家利活用流通促進事業
問い合わせ先鳥取県 輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局 中山間・地域振興課 0857-26-7961 chusan-chiiki@pref.tottori.lg.jp
四国地方
香川県 高松市
補助事業名令和8年度 高松市安心あんぜん住宅事業
申請期限令和9年3月31日(火)
補助要件空き家バンクに登録されている又はされていた空き家の所有者等。3親等内の親族等への売却でないこと、市税の滞納がないこと等。
補助対象経費既存住宅状況調査(インスペクション)費用および既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する保険料等
補助金額調査費の2分の1(上限5万円)、保険料の2分の1(上限5万円)※合計で最大10万円
公式URL令和8年度 高松市安心あんぜん住宅事業について
問い合わせ先高松市 住宅政策課 TEL 087-839-2136
九州・沖縄地方
福岡県
補助事業名住まいの健康診断
申請期限記載なし
補助要件基本的な状況診断を利用する者に対する県からの負担額減額助成。
補助対象経費基本診断の利用者負担額
補助金額利用者負担額の減額(定価5.5万円を2.5万~4.5万円に減額)
公式URL中古住宅の流通促進の取組み
問い合わせ先福岡県 住宅計画課 計画係 TEL 092-643-3732 jukeikaku@pref.fukuoka.lg.jp