平成３０年４月の改正宅建業法の施行を目前に控え、現在インターネット上にクラウドシステムを使用した既存住宅状況調査報告書作成アプリが提供されていますが、既存住宅状況調査技術者には、既存住宅状況調査に関して知り得た既存住宅状況調査の依頼主及び対象物件に関する秘密を、第三者に漏らさない義務及び既存住宅状況調査以外の目的のために複製、利用しない義務が課せられています。
万一、依頼主の同意なくこれらのクラウドシステム型 既存住宅状況調査報告書作成アプリを使用し、上記の情報が漏洩した場合には、依頼主からの損害賠償請求のほか建築士法上の懲戒処分の対象となる恐れがありますので、クラウドシステム型の既存住宅状況調査報告書作成アプリを使用される場合には、送信情報のセキュリティーに関し十分な配慮を行なっていただくようお願いいたします。
なお、当会に登録のある既存住宅状況調査技術者各位には、当会 会員専用ページにて提供している既存住宅状況調査報告書（エクセル）の使用を推奨いたしますので、こちらをご使用いただきますようお願いいたします。
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