なぜハウスインスペクター同時講習制度を廃止するのですか。(他の講習団体とのメリットが分かりません)

平成29年に既存住宅状況調査技術者講習制度が制定され、来年(令和9年)に制度発足から10年の節目の年を迎えます。

また令和10年には宅地建物取引業法の改正による建物状況調査の制度導入から10年となり、当協会ではより一層の建物状況調査と既存住宅状況調査及び既存住宅売買かし保険の周知・普及を図り、広く一般消費者の方々にストック住宅の購入判断におけるインスペクションの重要性を訴えています。

現在、インスペクションを対象とした公的な資格は既存住宅状況調査技術者となりますが、資格取得要件が建築士のみに限定されており、目下、新築住宅の高騰等によるストック住宅の需要の高まりに対する一般消費者の要望に応えていくためには、ストック住宅に関わる全ての人材(不動産流通・建築・金融・行政・不動産所有者等)のかかわりが不可欠です。

つきましては当協会の独自認定資格であるハウスインスペクターについて、受験資格制限のない一般試験制度に移行することで、ストック住宅流通の最前線で活躍されているさまざまな人材に、ハウスインスペクターの取得を通じてインスペクションの重要性を認識していただくとともに、既存住宅状況調査技術者の独占業務である建物状況調査のさらなる需要喚起に努めてまいる所存です。

現在ハウスインスペクターの資格を保有されている既存住宅状況調査技術者各位におかれましては、試験制度に移行することでのご負担が増えることとなり、当協会としても甚だ遺憾に存じておりますが建物状況調査のより一層の利用拡大、制度普及等の見地から、本制度移行に格別のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

なお現在当協会でご登録をいただいているハウスインスペクター各位には、制度移行に関する移行試験制度や費用の減免などの措置を講じてまいります。

今後とも当協会運営への格別のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。