このほど令和５年４月１日より平成２９年国土交通省告示第８２号　既存住宅状況調査方法基準の改正告示が施行されました。

主な改正点はつぎの通りです。

・一定の要件を満たす調査対象住宅について、配筋調査及びコンクリート圧縮強度試験の現場検査省略が可能となりました。

・一定の要件を満たす共同住宅等（鉄骨造・鉄筋コンクリート造）における、共用部の調査と専有部分について調査を分割して行うことが可能となりました。

・「計測」「目視」「打診」に代えてデジタル機器の活用（従前の調査方法と同等以上と認められる場合に限る）が認められました。

＜改正概要＞

＜既存住宅状況調査方法基準の解説＞

当会ご登録の既存住宅状況調査技術者各位におかれましては会員専用ページ（書式ダウンロードページ）より改正内容をご確認ください。